福田詐欺内閣は輸入物価を吊り上げに

対米報復関税、政府がＷＴＯに申請・最大280億円

　【ジュネーブ＝市村孝二巳】日本政府は10日、世界貿易機関（ＷＴＯ）が不当と判断した米国の反ダンピング（不当廉売）制度を十分是正していないとして、最大280億円の報復関税をかける対抗措置の承認をＷＴＯに申請した。今後は米国政府が日本の申請に異議を申し立て、ＷＴＯの仲裁で報復の是非が決まる見通し。日本の申請通り承認されれば過去最大の報復関税となる。
　日本が問題としているのは、米国がＷＴＯで日本に敗訴した反ダンピング関税制度だ。日本は、ごく一部の取引でも国内価格を下回る安値輸出が認められれば大幅な上乗せ関税をかける「ゼロイング」という制度は不当だとしてＷＴＯに提訴。昨年1月の上級委員会（上級審に相当）で日本が勝訴したが、米国はその後もほとんど是正措置をとっていないという。

　日本はゼロイングによる過重な反ダンピング課税で被害を受けたベアリングや鋼板など国内鉄鋼業界を中心とした損害額を算定し、米国からの輸入品に最大280億円分の報復関税を上乗せする対抗措置を申請した。(11:42)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080111AT2M1100O11012008.html

※反ダンピング（不当廉売）法 とは

外国製品が不当な価格で安売りされ、それによって国内関連産業が打撃を受けるのを防ぐ米国の法律。手続きは、国内業者の提訴に基づき商務省が調査するかどうかの判断を示し、国際貿易委員会（ITC）がダンピングがあったかどうかの仮決定を出す。「クロ」と判断されると商務省が高率のダンピング関税を課す。

ttp://bizplus.nikkei.co.jp/shingo/index.cfm?i=200706sbp001210