ガソリン暫定税率ついに期限切れ

暫定税率の期限切れが実現した。
次は福田内閣が一度下がった暫定税率を、あの郵政民営化の賛否だけを争点にして獲得した衆議院の議席３分の２を使って、増税の再議決をするかどうかですね。
これで再議決しようものなら世論の反発は相当大きいものと思われますが、福田内閣がそもそも「つなぎ内閣」の役割として誕生したものならば、再議決を強行するかもしれまんな。
再議決で支持率激減したあとに総辞職。そして麻○内閣に？

　北海道新聞社は二十二日、全道世論調査（十八−二十一日実施）の結果をまとめた。福田康夫内閣の支持率は１９％で、三月二十二−二十四日の前回調査から３ポイント下落し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は前回より３ポイント上昇し、６２％に達した。日銀総裁人事やガソリン税の暫定税率問題などで国会が混乱したことに加え、七十五歳以上を対象に四月から始まった後期高齢者医療制度をめぐるごたごたが影響したとみられる。暫定税率の復活については「暫定税率を上乗せしない方がよい」が４８％を占め、「上乗せした方がよい」の１３％を大きく上回った。

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/88823.html

憲法を考える　「ねじれ」で改憲熱冷め　じわり危機、表現の自由（その２止）
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20080503ddm010010006000c.html

日本の国会は憲法で２院制が規定され、予算、条約、首相指名を除けば、衆参両院の権能はほぼ対等だ。これまでの憲法論議では２院制の是非もテーマに浮上したが、参院側の抵抗が強く、事実上封印された。参議院で否決されたガソリン税の暫定税率２５％を維持する法案は「予算、条約、首相指名」に該当しないので、衆参両院の権能はほぼ対等であることから、豊かさを求める国民の生活に関わる重要な事柄を自公与党が衆議院の２/３議席の多数をもってこの法案を再可決したことは、憲法に違反する。

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