自動車重量税、暫定税率維持へ・与党方針

2007年12月07日17時27分
　民主党は７日、一般財源化を主張している道路特定財源の揮発油税（ガソリン税）や自動車重量税の上乗せ税率（暫定税率）の撤廃を、今月中旬にまとめる党税制改革大綱に盛り込む方針を固めた。これまでガソリン税は暫定税率維持を主張していたが、原油高騰を理由に方針を転換。今後１０年間の暫定税率維持を決めた政府・与党と真っ向から対立する構図となった。民主党は、暫定税率に照準を合わせて解散・総選挙に追い込む戦略を描いており、来年１月召集の通常国会は、道路特定財源をめぐる与野党攻防が激化しそうだ。

　参院は与野党の勢力が逆転しており、政府案の成立には衆院での再議決が必要になる。民主党が参院で採決に応じず成立しないまま年度をまたいだ場合、自動的に暫定税率が切れることになる。

　７日朝の民主党税制調査会の役員会では、１リットルあたり約５４円課税されているガソリン税について、暫定税率の撤廃で上乗せ分約２５円をなくし、本来の約２９円に戻すことを確認。同党は通常国会に道路特定財源の廃止法案を提出する。

　ただ、財源確保のため上乗せ分の半分程度を復活し、地方財源に充てる案も浮上。将来的にはガソリン税を廃止し、「地球温暖化対策税」（仮称）に置き換え一般財源化する方針。自動車重量税も暫定税率を撤廃し、自動車所有にかかる地方税の自動車税と統合する考えだ。

ttp://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200712070193.htmlより

原油高の高騰が、国民生活や中小企業の経営を圧迫しています。
それにもかかわらず、自民党は国民生活を省みず、自らの利権を死守しているように映ります。
自動車重量税は兎も角、揮発油税の暫定税率は撤廃していただきたいので、この件では民主党を支持します。

道路族たちは、地方の活性化のために今後も道路工事は絶対に必要で、道路特定財源であるガソリン税の暫定税率を廃止することはできないと言うけれども、
地方活性化計画案がない状態で新規に道路を作っても、地方が活性化するとは到底思えません。
これは企業が採算を度外視して、無計画に莫大な資金を設備投資に使うに等しい行為で、とんでもない無駄遣いです。

道路がなかった頃の時代と、今とでは国民のニーズが違うということに、早く気づいてもらいたい。
また道路を作るにしても、
もしそこに道路を作ったら、どんな企業が来てくれて、いかなるビジネスを展開できるのかという計画をきちんと立ててからにしていただきたい。

地方では、電車や地下鉄が十分に通っておらず、
1人1台以上の自動車を所有しているところが多いから、
道路を作るよりもガソリン税を安くしてもらった方が経済的に助かる方が多いでしょう。
道路を作るよりもガソリン税を下げた方が、経済効果があがりますよ。

民間企業や個人商店は、常に国民の声に耳を傾け、創意工夫に試行錯誤を重ねていかなければ潰れてしまう。
国民のニーズに合わなくなれば、民間業者はみな淘汰されていくのだよ。

暫定税率という手厚いシェルターに守られながら、
どんなに無駄が多くてどんなに国民のニーズがかけ離れていたとしても、
仕事に困ることもなく税金がじゃぶじゃぶと懐に流れ込んでくるシステムというものは見直す必要がある。
経済の足を引っ張る負のシステムは、断ち切らなければならない。